第2268回例会(2022年9月5日)

「大学が変わる・社会が変わる」
北海道大学総長　宝金 清博 氏 卓話

 
　平成の30年、日本の国力の低下が指摘されています。その中で、日本の研究力の低下も指摘されています。様々なデータを見ても、日本の研究力の地盤沈下は大変に深刻です。その理由は様々にありますが、財務的基盤の一つである基金（エンダウメント）の脆弱さや研究費の不足も大きな要因です。
　こうした状況の中で、日本の国力回復のために、政府は研究力の世界的競争力向上を国の政策の中心（４番バッター）に置いています。その政策の一つとして、基金と研究資金を強力に強化するために、10兆円ファンドや研究大学総合振興パッケージという支援もあります。あるいは、北海道大学にもありますが、WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）という世界的な研究拠点整備をさらに加速しています。

　北海道大学は、世界の課題解決に貢献するために、世界に伍する大学でなければならないと考えています。今回の中期目標においても、第一に「研究の北大」を掲げています。しかし、それは、単に北大の研究力が伸びれば良いわけではなく、日本全体、特に研究の主力となっている国立大学全体の研究力アップに繋がらなくてはいけません。
　そのためには、それぞれの大学が独自性を伸ばし、それぞれの遺伝子を十分に発現させる必要があります。こうした多様性の重要性は言うまでもないことです。特定の研究領域や一時期的に注目されている分野への研究集中は、クローン的な大学を増殖させてしまいます。クローン的大学の集合体は、複雑な社会課題解決には十分な力を発揮することができません。結果として、学術研究の動的な発展を遅らせ、イノベーションを引き起こすことができません。
　北海道大学は、資本と人口が集中する首都圏から最も遠い総合研究大学の一つです。この地理的位置は、財務の立場からすると、決して好条件ではありません。しかし、地域課題の先進地域であり、課題解決のための大学としての独自性を磨き上げ、日本の国立大学全体で形成される集合知を高める観点からは、むしろ、絶好の地政学的特性に恵まれていると考えています。
　このために、財務的基盤強化についても高いスピード感をもって、進めています。その詳細は、本学の統合報告書が、この１０月以降、本学のホームページに掲載されますので、是非ご覧ください。
　また、こうした財務的改革に加えて、これまで北海道大学が必ずしも積極的に関わってこなかった「地域との関わり」についても、大きな組織改組を行い、様々な挑戦をしています。岩見沢市での「少子化への挑戦」あるいは、函館市での「新しい養殖漁業への取組」さらに「北海道ワイン」などの地域共同研究が期待されています。
　また、人材養成の点でも、今後は、新しい観点が必要です。大学は、知の拠点であり、学士、修士、博士を育成する高等教育機関であることは変わりありません。その一方で、特別な才能や社会変革を引き起こすコアテクノロジーの創出、あるいは、爆発的なイノベーションをもたらす奇才も包摂し、育てる場所でなければなりません。そうした、次世代の日本や世界を支える若い世代を育てることも大学の重要な仕事と考えています。
　さらに学士、修士、博士が、社会変革のエンジンとなるように、スタートアップや起業に関わる教育の仕組みやトレーニングも必要です。現在、北海道大学をはじめとして、日本の多くの大学が、こうした従来にはなかった教育に注力しています。

今後とも、北海道大学へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

 
(原文のまま掲載)